いじめ防止対策推進法改正について

郷原行政書士事務所は、発展解消されNPO法人レイパスとして活動しています。

いじめ防止対策推進法の改正がニュースになっています。

・MBSニュース

・教育新聞

いじめ防止対策の現場に携わる者として、なんとか実効性のある法律にしてほしいと願います。

大人がいじめ問題にきちんと向き合うためには、法律が必要です。

なぜなら、法治国家において国民の意思（命令）を行政に伝える一番の方法が、法律だからです。

しかし、2013年のいじめ防止対策推進法制定以来、この法律は機能不十分と言われています。

原因は、

・法律の不備

・学校や教育委員会の理解不足

・教員の忙しさ

など、さまざま言われています。

社会問題を解決する際に、よく言われる法則が、話し合いの場には、

「利害関係者（当事者）を３割入れること」です。

この当事者が少ないと、当事者に不利になりすぎ、

多すぎると、当事者の勝手になりすぎるそうです。

いじめ防止対策推進法の改正にも、フラットな感覚を持つ（学校側にもいじめ被害者側にも偏らない）市民がかかわっていかなければなりません。郷原行政書士事務所でも、政策提言などを行っていけるように組織体制を検討してます。

郷原行政書士事務所は、いじめ防止対策専門です。学校への要望書作成をご検討の方は、ご一読ください。

なお、料金を見直しました。いじめ防止対策事業は、受益者負担（いじめの被害者がお金を払う）を求めづらい分野です。より高品質のいじめ対策を、受益者負担の少ない形で提供できるように模索しています。

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