いじめ防止対策推進法第４条（いじめの禁止）

いじめ防止対策推進法解説

f:id:office-gouhara:20180511151837j:plain

郷原行政書士事務所は、発展解消されNPO法人レイパスとして活動しています。

【条文】

（いじめの禁止）

第４条

児童等は、いじめを行ってはならない。

【解説】

□名宛人

いじめの禁止について、誰に対して禁止するものであるかについては、立法過程で議論がありました。具体的には、禁止の名宛人に教員を含めるのかという点です。

なぜ議論となるかというと、いじめの過去の事案において、教員等によるいじめの放置や助長が多く指摘されているからです。こちらについて、あってはならないことは当然であり、あえて法律に規定はしないという結論になっています。ただし、第３条の解説でもでてきましたが、教員の責務に関する付帯決議は付されることとなりました。「教職員はいじめを受けた児童等を徹底して守り通す責務を有するものとして、いじめに係る研修の実施等により資質の向上を図ること」との付帯決議です。

また、教員による体罰は学校教育法によってすでに禁止されています。

学校教育法第１１条

校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。但し、体罰を加えることはできない。

参考）郷原行政書士事務所ブログ、懲戒と体罰

blogs.yahoo.co.jp